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家電リサイクル法

一般家庭や事務所から排出された家電製品(エアコン、テレビ(ブラウン管、液晶・プラズマ)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)から、有用な部分や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進するためにできた制度です。

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家庭から排出される使用済みの廃家電製品は、その多くが破砕処理の後に鉄などの一部の金属のみ回収が行われている場合があるものの、約半分はそのまま埋立処理場で処分されていました。
廃家電製品には、鉄、アルミ、ガラスなどの有用な資源と貴重な資源がが多く含まれることと、廃棄物最終処分場の残余容量がひっ迫してきたことによる廃棄物の減量化が課題となり、廃棄物の減量とリサイクルが必要になった事から制定された法律です。
この法律では、家庭用のエアコン・テレビ・冷蔵庫(冷凍庫)・洗濯機(乾燥機)の家電4品目について、小売業者による引取り及び製造業者等(製造業者、輸入業者)による再商品化等(リサイクル)が義務付けられ、消費者は、家電4品目を廃棄する際、収集運搬料金とリサイクル料金を支払うことなどをそれぞれの役割分担として定められています。

製造業者は、定められたリサイクル率を達成しつつ、フロンを使用している製品に対してはフロンを回収しなければなりません。
特定家庭用機器廃棄物が小売業者から製造業者等に適切に引き渡されることを確保するために管理票(マニフェスト)制度が設けられており、これによりリサイクルが確実に行われているかどうかを消費者からも確認することができるシステムとなっています。


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